2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
このスポーツ中継では、全国規模の大会を中心に、陸上競技、水泳、体操、サッカー、柔道、卓球など、多くの競技でそれぞれ男女の種目を放送しております。また、アーティスティックスイミングを従来から放送しております。スキージャンプの国際大会については、放送する試合数は近年では女子が男子よりも多くなっております。
このスポーツ中継では、全国規模の大会を中心に、陸上競技、水泳、体操、サッカー、柔道、卓球など、多くの競技でそれぞれ男女の種目を放送しております。また、アーティスティックスイミングを従来から放送しております。スキージャンプの国際大会については、放送する試合数は近年では女子が男子よりも多くなっております。
これだけ全国規模で検査をしっかりやって、そのことによって再度緊急事態宣言を出さないことにすることの方がよっぽど経済効果は高いので、是非、全国民が検査を受ける体制というのを広島県を見習って私はやるべきだと考えますけれども、大臣、いかがですか。
児童養護施設等に入所していた方の退所後の状況を把握することは、その自立支援策を検討する上で重要でございますので、令和二年度に全国規模の実態調査を実施したところでございます。
○国務大臣（武田良太君） 標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のガバメントクラウド上に構築することを想定しておりまして、地域のＩＴベンダーにも参入の機会はあるものと認識をいたしております。
○国務大臣（武田良太君） 情報システムの標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のガバメントクラウド上に構築することを想定をいたしております。 制度改正等の際には、国が標準仕様を改定して示すことから、システム改修等に際してこれまで自治体が個別に対応していた負担は大きく軽減されることとなります。
具体的には、今後、消費者庁として、第一に、全国規模で改正内容の説明会を迅速に開催し、消費者団体等にも分かりやすく説明を行う、第二に、メディアやＳＮＳ等を活用して幅広い世代にアプローチをする、第三に、高齢者や若者などにも分かりやすい広報資料を配布するなど、様々な手段やルートを活用して普及啓発を行うことで、消費者への周知、理解の促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
いよいよ昨日、第三度目の緊急事態宣言が、これ全国規模ではないですけれども、十七日間ということで、東京、大阪、兵庫そして京都ということで出されました。限界がそろそろ来ていると、地域の事業者あるいは地域行政の方々も、どうしていったらいいんだろうと、この状況に今立たされています。小規模自治体ほど地域公共交通の維持が難しい。
また、ヤングケアラーの支援を検討するに当たってはその実態を把握することが重要でありますことから、全国規模の実態調査を実施しましたところ、本調査では、世話をしている家族がいると回答した者は、中学二年生では五・七％、全日制高校二年生では四・一％などの実態が明らかになったと承知しております。
しかし、当該事業は令和二年の十月一日時点で全国十七か所で展開されているのみであり、全国規模であるとは言い難い状況です。 この事業の全国拡大は、国民の安心で安全な医療のかかり方に大きく資するものと考えますが、この全国展開がなかなか広がらない理由について総務省に伺います。
スポーツ庁といたしましては、これまで全国規模のスポーツイベントの主催者やプロリーグなどが実施する感染症対策や広報などの経費の一部を支援してきたところですが、令和二年度第三次補正予算では、これらに加えまして、魅力的なコンテンツ作成や映像配信、試合観戦におけるデジタル技術の活用などの新たな取組に係る費用の一部についても支援することとしております。
としては強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えており、こうした中で、四月五日から宮城県、大阪府、兵庫県、四月十二日より東京都、京都府、沖縄県、四月二十日より埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県について蔓延防止等重点措置を実施することを決定したところであり、飲食店対策、検査の拡大、医療提供体制の確保を粘り強く進めつつ、地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する感染拡大の波を全国規模
自治体の情報システムの標準化の取組はクラウド利用の促進につながるものでございますが、全国規模のより広域的なクラウド環境を共同で利用することにより、自治体の行政運営の更なる合理化、効率化に寄与することが期待されるところであります。
標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のクラウド基盤上に構築することを想定しており、この機会にシステムの保守管理事業から撤退する地域のＩＴベンダーもあると考えられる一方、活動範囲を全国に広げていこうとする地域のＩＴベンダーもあるというふうに考えられます。
政府としては、飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ、地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につなげないように対策を徹底いたします。 こうした対策を指揮し、一日も早く感染を収束させるために全力を尽くすことが私に求められている責任であると考えております。引き続き、国民の命と暮らしを守るため、政府を挙げて対策を進めてまいります。
緊急事態宣言は解除されておりますけれども、地域によっては蔓延防止等重点措置の対象となるなど、引き続き、緊張感を持って、感染状況等について注視しながら社会経済活動を進めていく必要があり、全国規模での移動を前提とするＧｏＴｏトラベル事業の再開は当面難しい状況となってございます。
引き続き、各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないため、地域を絞った重点措置を機動的、集中的に講じ、感染拡大を食い止めてまいります。 現在の感染状況への責任及び対策についてお尋ねがありました。
先日緊急事態宣言は解除されましたが、地域によりましてはまん延防止等重点措置の対象となるなど、再度の感染拡大を防止する観点から、引き続き緊張感を持って感染状況等について注視しながら社会経済活動を進めていく必要があり、全国規模での移動を前提とするＧｏＴｏトラベル事業の再開は当面難しい状況となっております。
本事業につきましては、地方六団体等から、事業の周知、広報の充実を図るように御要望をいただいておりまして、国といたしましては、政府広報や、移住を支援する民間団体と連携をいたしまして、ＳＮＳやテレビ放送等を通じたＰＲ、都内の全国規模の移住イベントへの参画等に取り組んでいるところでございます。
国といたしましては、本事業の一層の活用を促進するために、政府広報や、移住を支援する民間団体と連携をいたしまして、ＳＮＳやテレビ放送等を通じたＰＲ、都内の全国規模の移住イベントへの参画、また、大手民間求人サイトの協力を得まして、道府県の求人情報を集約した一元的な求人情報検索サービスの開始、こういったことに取り組んでいるところでございます。
地方公共団体情報システム機構に新たな基金を設けて、国費を投入し、自治体業務システムの標準化、全国規模のクラウドへの移行、マイナンバーを用いたオンライン手続などを推進するとしています。 業務システムの標準化やクラウド移行によって、システムに自治体の仕事内容を合わせることが目的となり、自治体独自のサービスが抑制、後退されることになりかねません。
○清水貴之君 続いて、ああ、こういった取組はいいなというような取組なんですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして全国的に医療用のガウンとかマスクが不足していたところ、これ、矯正施設の中でそういった生産、刑務作業として生産を進められ、かなりの枚数、既にこれ全国規模で行ったということで、非常に多くの医療機関とかも助かったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こういった取組を進めるに至った経緯
そして、国と地方公共団体のシステムの不整合等を踏まえて、国だけでなく、地方公共団体及び準公共部門等の情報システムの整備及び管理の基本的な方針について作成、推進を担うとともに、地方共通のデジタル基盤の整備として全国規模のクラウド移行を担うこと等を行うとしています。
さらには、これらの取組を全国規模で支える次世代情報インフラといたしまして、学術情報ネットワーク、ＳＩＮＥＴや、スパコン「富岳」を始めとした高性能計算資源の整備の拡充に努めているところでございまして、今後とも、こうした三つの方向で研究のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。
政府は、五年後の二〇二五年度末までに、自治体の業務システムの統一、標準化を目指すとし、全国規模のガバメントクラウドを立ち上げ、クラウド移行などを容易にするための自治体の業務の標準化、特に、住民基本台帳や地方税などの主要な十七業務の標準化を推進するとしています。 システムの統一、すなわち集約、共同化は、自治体の業務内容を国のシステムに合わせていくという問題を引き起こします。